HOME >> 企業情報 >> CSRへの取り組み

経営理念・経営指針

経営理念

カーディナル株式会社はカード類製造販売が主たる事業であり、国家的・社会的に重大なる責任を有する企業体である。全役員・全従業員は法律的にも倫理的にも厳潔で正しく行動することが経営理念の第一義である。

経営指針

当社は健全なる成長と安定して永続することを経営指針とし以下のことを実行する。

  • 1. 常にキャッシュ・フローを管理し、リスクマネジメントに留意すること。
  • 2. 公正な経営を貫き、誠実で透明な企業であること。
  • 3. 顧客、投資家、調達先などとのコミュニケーションを重視し負託に応えること。
  • 4. 顧客に最高の製品とサービスを提供するため常に技術革新すること。
  • 5. 環境保護に留意し、地域社会への貢献に積極的に取り組むこと。
  • 6. 個人を尊重し、Multipleな発想と自由闊達な企業風土を築くこと。
「良い物を、より早く、より安く提供する」 「努力 向上 貯蓄 反省 安全 円満」 行動規範

行動規範

当社の経営理念、指針に基き実践し、社会に認められ、信頼される企業を目指し、社訓、スローガンに掲げる精神に則り行動規範を定めるものである。

1.情報管理

私たちは、当社の情報、当社が知り得た社外の情報、その他個人情報等について適正な管理を行います。

2.環境保全と社会的責任

私たちは、地球環境へ与える事業活動の影響力を認識し、環境問題に対し真摯に取り組み、限りある資源・エネルギーを大切にします。

3.法令遵守と公正な取引

私たちは、適用される法令・各種規則を厳格に遵守します。
私たちは、取引先と健全な関係を確保し、適切かつ公正な取引を行います。
私たちは、社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻む勢力に対し、断固とした姿勢で臨みます。

4.信頼の確保

私たちは、市場における自由な競争のもとに、顧客のニーズにかなう商品・サービスを提供するとともに、正しい商品情報を的確に提供し、顧客の信頼を獲得します。

5.働きやすい職場環境作りと企業風土

私たちは、労働関係の法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持します。また、互いの人格・個性を尊重し、やりがい、成長する意欲を大切にします。

6.情報の開示

私たちは、すべてのステークホルダーに対し、適時、適切、正確な情報開示に努めます。


内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、次のとおり内部統制システムの体制整備に必要な基本方針を決議しております。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

取締役及び使用人の行動規範の基準指針として「カーディナル会社綱領」、社員個々の倫理規範として「社員心得」を併記した携行カードの形で各社員に携帯させることにより、法令・定款その他の社内規定、企業倫理等を遵守した行動を取るための体制をとっている。
会社のコンプライアンスを統括する担当取締役を任命し、担当取締役により、コンプライアンスに関する社内規定を定め、会社全体のコンプライアンスの構築・運用を図っている。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に関する文書その他の情報は、「取締役会規程」、「文書管理規程」、社内規定に従い適切に保存管理を行うものとする。
各取締役又は各監査役は、必要があるとき、随時閲覧できるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクマネジメント規程を定め、管理部門にリスク管理委員会を設置し、定期的なリスク評価を行うことにより、リスク管理体制を維持増進させる。
不測のリスクが生じた場合には、代表取締役を長とする緊急対策本部を設置し、危機に即応した必要な施策を実施することにより損失の拡大を防止するものとする。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制
1.取締役の職務の執行が効率的に行われることを担保するため、月1回の取締役会の他、必要に応じ取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定の他、業務執行状況の管理・監督を行う。
2.「取締役会規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、意思決定ルールを整備し、適正かつ効率的な職務執行を確保します。
5. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は必要に応じて、監査役の業務補助の為、特定の使用人にその補助業務を命ずることができる。その人事については、当該使用人の所属長の同意を必要とする。

また、指名された当該使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとする。
6.取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、業務執行に際して、重大な法令違反、定款違反、不正行為又は会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告するものとする。

7.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

代表取締役は、監査役と可能な限り会合をもち、業務報告に加え、会社の運営に関する意見の交換を行うことにより意思の疎通を図るものとする。